2020-05-12 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
今回の補正予算で措置しております特定水産物供給平準化事業につきましては、まず、新型コロナウイルス感染症の影響で需要量が減少し又は取引価格が下落しているもの、次に、漁業者の自助努力、例えば生産調整等でございますが、これのみでは供給過剰状態の解消が困難なもの、また冷凍保管等により価格が著しく低下しないと見込まれるもの、さらに、新型コロナウイルス感染症終息後に放出された保管水産物が輸出拡大等によりまして需要回復
今回の補正予算で措置しております特定水産物供給平準化事業につきましては、まず、新型コロナウイルス感染症の影響で需要量が減少し又は取引価格が下落しているもの、次に、漁業者の自助努力、例えば生産調整等でございますが、これのみでは供給過剰状態の解消が困難なもの、また冷凍保管等により価格が著しく低下しないと見込まれるもの、さらに、新型コロナウイルス感染症終息後に放出された保管水産物が輸出拡大等によりまして需要回復
例えば、加古川市を含む東播磨交通圏などは人口三十万人を超える都市を含んでおりませんが、深刻な供給過剰状態にあり、タクシー運転者の賃金や労働条件の改善は見られないと言われております。 住民の生活圏が複数の市町村を包括して構成されている地域を特定地域に指定する際、基準を見直す必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君） 今委員御指摘のとおり、タクシーについては、供給過剰状態や運転者の労働環境の悪化、安全性の低下等の弊害の解消を目的としまして、平成二十一年にタクシー特措法が制定をされました。さらに、平成二十六年に議員立法により改正をされまして、減車等の措置が可能となるようになっております。
御指摘のタクシー特措法につきましては、都市部におけるタクシーの供給過剰状態や、それに伴うタクシー運転者の労働環境の悪化、安全性の低下等の弊害の解消を目的とするものでございまして、今回の国家戦略特区法の改正とは目的、適用地域が異なっているというふうに思っております。
白タク参入が前提となっているような質問だと言われるので、ちょっと質問しづらくなってしまったんですけれども、タクシーが減車されても、白タクが参入してしまうと供給過剰状態となってしまって、これまでの国の政策と矛盾してしまうんじゃないかというのが私の考えなんですね。これについてはどうでしょうか。
関連しまして、当然、価格が低下すれば農家の所得はふえていかないということになるんですけれども、その際に、農家の方々が、例えば所得を確保したいということで数量を伸ばす、あるいは今ロボット化とか大規模化とか機械化を進めて、効率化して生産性を上げるということも考えられますが、それがかえって、供給過剰状態を解消できずに、さらに価格を低下させていく、所得が伸びない、こういう状況を生んでしまう可能性もあるんじゃないか
また、関連して伺いますけれども、供給過剰を解消するために特定地域を設ける、そして新規参入を禁止をして増車も禁止する、供給過剰状態を解消していくという取組の中で新たに特定地域を指定するということでございました。
また、供給過剰状態が非常に起こりやすいというところが流し営業が多く行われているということでございますので、ここで人口三十万人以上の都市を含む営業区域というようなことで今般の指標に取り入れているところであります。 指標につきましては、客観的かつ恣意的でない形で我々もいろいろ努力をしてまいりたいと思っているところであります。
この中で、自主的に供給過剰状態解消のために減車に取り組む、こういう努力を一生懸命されている事業者さん、多くいらっしゃいます。一方で、なかなかそれに協力的でない方もいらっしゃいまして、その不公平感というものが課題でございます。不公平感の解消の視点も踏まえて改正特措法が議員立法で成立をしたと、このように理解をしております。
これは、四—六月期のマイナス一・七％からほぼ横ばいであり、依然として我が国経済が供給過剰状態にあることを示しています。このままでは、デフレから脱却する前に消費税増税を迎えることはほぼ確実です。 金融緩和には効果ラグがあることから、私は、昨年秋より、増税に備えた追加金融緩和が必要であると指摘をしてまいりました。
先ほど来答弁がありましたように、タクシーの給与は歩合制で支払われ、供給過剰状態がなかなか改善されず過当競争になり安全性が損なわれ、結果的に利用者の利便が損なわれる、こういう状況を改善するために、やはりまず輸送の安全の確保が第一だということで、この法案で、過労運転防止するための措置を講じなければならない旨、道路運送法の条文としてこれは明記することとさせていただきました。
この供給過剰状態を放置いたしますと、結局、少ない需要を多くの台数で割りますので、一台当たりの水揚げは減ってまいります。ということは、賃金が大分落ちてくることになっておりまして、運転手さんの労働条件が著しく悪化してございます。
平成十四年の規制緩和の直前と平成二十三年度を比較いたしますと、全国のタクシーの車両台数は五・六％減少をしておりますが、一方で、輸送人員につきましては二一・二％の減少ということでありまして、車両台数が減少しつつあるとはいえ、需給を見ますと、依然として供給過剰状態が続いているというふうに認識をしております。 一方、交通事故の件数でございます。
さきの委員会でも種々議論がございましたが、公共事業が減少して建設投資額がピーク時の約半分になっている、また一方、建設業者数、就業者数共に減少はしているものの減少幅は二割前後と比較的小さく、供給過剰状態と言ってもいいと思いますが、国交省としては、建設産業全体の適正な業界規模、事業者数と就業者数について具体的にはどのぐらいと認識をされておられますか。
こうした中で、民事再生という手続を進めておられる企業がこうした新たにそのスタートラインに立てるということについての是非というものは、これは十分に業界の中でも問われていることは承知しておりますが、また一方で非常に供給過剰状態というのも続いていると。
したがってこの原因について一概に申せませんが、タクシー事業をめぐっては、需要が減る中で車が増える、あるいは車が増えない場合でも車が減らないといったことで供給過剰状態が生ずる、それに伴って運転者の労働条件、とりわけ賃金が悪化をするということから、これがやはり特に事故件数の増加には影響があると考えております。
○政府参考人（本田勝君） 本法案の関連でお答え申し上げますと、供給過剰が進行している地域におきましては、単に新たな車両の増加を抑制するのみならず、既に供給過剰状態にある車両をいかに少なく、つまり減車を促進していくかということだと思います。
それで、二〇〇〇年当時の質疑で、私どもは、需給調整廃止によって供給過剰状態を一層深刻化させると指摘をしたわけであります。単に労働組合や業界団体がそういう意見も述べたというだけじゃない、うちは共産党としてそういうことになるということを指摘した。
まず、現状認識として、供給過剰状態が深刻化している、低価格競争が拡大している、運転者の賃金、労働条件が著しく悪化している、交通事故が大幅に増加している、名義貸し等の悪質事業者が膨張している、こういった現状認識が示されました。例えば、要望書をそのまま読ませていただきますと、「今日の事態を引き起こした規制緩和政策を根本から見直して、新たな産業ルールを確立することが不可欠です。」
それに対して、私どもは、需給調整廃止によって供給過剰状態を一層深刻化させると指摘をし、規制緩和によりタクシーの台数はさらにふえ、一層の長時間労働を余儀なくされ、安全を脅かすことになると結論づけて、あわせて、政府の緊急調整措置は台数規制の歯どめにはならないと反対討論を行ったのであります。 結果はどうだったか。もう明白であります。政策の誤りがどれほど多くの方々に被害と苦しみをもたらしたのか。
一〇％以上実車率が下がっているというのは、極端な供給過剰状態になっているということであります。ですから、当然、一定の運賃の水準は確保しなくてはいけませんが、物すごく車がふえるということは、実車率が引き下げられる、つまり、自分の上げる売り上げが物すごく下がるということとの関係があるわけであります。
○待鳥参考人 供給過剰状態というのは、程度の差はあったとしても、現状、全国的なものだというふうに私たちは認識をしています。 したがって、対策をとるという以上は、やはり道路運送法本体を改正して、全国一律で台数抑制あるいは削減を図るという対策がとられてしかるべきじゃないかというふうに思っているところです。 政府案については、地域と期間を限定した、いわば対症療法にとどまっているんじゃないか。
実施をされた結果、全国的にタクシーが供給過剰状態になったわけでございます。そういう供給過剰状況になった結果、一体どういうふうなことが生じたか。私どもは三つあるというふうに考えております。 一つは、タクシーによる交通渋滞。これはもう皆さん方が日ごろから、駅前あるいは繁華街で実感をしているとおりでございます。
今の、古賀先生のおっしゃった、やはり供給過剰状態を是正することとあわせて、運賃問題に手当てをするということが今回の法改正に求められる極めて重要な点だと思うんです。その点においては、政府の提出の法案ではそのことに触れておりませんので不十分です。 私たちは、やはり運賃というものは、安全を確保するために、当然地域ごとに異なります。
それで、前置きが長くなりましたが、道路運送法六条、参入規制の規定を設けることにつきましては、まず基本認識として、私たちは、供給過剰状態が全国で起こっていると認識をしています。
タクシー事業については、平成十四年二月の改正道路運送法の施行により、需給調整規制が廃止されるなどの規制緩和が行われ、一定の効果が認められる一方、長期的な需要低迷の中、多くの地域で、供給過剰状態となり、経営環境や運転者の労働条件の悪化などの問題が発生しております。
長期的な需要低迷の中、多くの地域で、タクシー車両が大幅に増加し、供給過剰状態となり、タクシーの経営環境は大変厳しくなっています。 タクシー運転者の賃金は、全産業男性労働者との比較で六割に満たず、金額にして二百万円以上もの差がつき、タクシーの運転では生活できない、家族が養えない現状にあります。まさに格差社会の象徴的存在となっています。